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2014年10月29日(水)

業界研究:一般企業の「資金調達手段」について

脇坂先生企業が資金調達をする方法として、内部金融(自己金融)、外部金融に分けられます。内部金融は、企業の当期利益から税金、役員賞与、配当金を差し引いた内部保留と減価償却です。外部金融は、借入金や株式発行(増資)および社債、CP(コマーシャルペーパー)の発行などによる資金調達になります。外部金融には、直接金融、間接金融、市場型間接金融があります。直接金融とは、家計などの黒字主体から企業や政府などの赤字主体に直接資金が移転される方法です。間接金融とは金融仲介機関を経由して貸し手(黒字主体)の余剰資金を借り手(赤字主体)に移転される方法になります。市場型間接金融は、池尾和人が提言しており、金融仲介機関が融資をする点では間接金融と同様ですが、債権等を証券化して投資家等に販売を行う方法となります。
直接金融では、基本的に証券会社が最終的な貸し手と最終的な借り手の間に入って本源的証券の取引を仲介します。証券会社はあくまで資金取引の間の役割であるため、資産を転換してはいけません。本源的証券としては、国の国債、地方債、政府保証債や企業の社債、借入証書、株式が挙げられます。

間接金融とは、資金の最終的な借り手と最終的な貸し手との間に金融仲介機関が存在する取引のことです。間接金融の代表例が銀行取引になります。金融仲介機関の発行する金融負債は間接的証券と呼ばれ、主に銀行の発行する預金証書、金融債、信託証書や保険会社の発行する保険証書が挙げられます。金融仲介機関は、本源的証券を間接的証券に転換する資産転換機能を果たすことにより、最終的な貸し手から最終的な借り手への資金の流れを仲介します。

市場型間接金融の調達手段として証券化金融があります。証券化金融とは、もともと金融機関が行った金融行動の結果得られた資金(金融資産)を、加工して新たに行う二次的金融であります。そのため証券化金融を行うのは投資家ではなく、資産(金融資産)を保有している金融機関となります。

就活をしていく中で金融機関の役割について調べていると、資金調達について良く出てくる内容になります。ここで一つ整理して企業研究に役立ててください。

「内定塾」講師 脇坂 健一郎

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